2025年 クレジットカード滞納率上昇から米国への今後の投資を考える

私は20年以上の投資歴を持ち、長期的な視点を大切にしながら、FIRE(Financial Independence Retire Early)の達成を目指して資産形成に取り組んでいます。最近の世界経済は大きな変動を見せていますが、とりわけアメリカのクレジットカード滞納率急上昇と円高の動きが、今後の投資環境に大きな影響を及ぼすと感じています。クレジットカード延滞率が上昇すると、金融機関や消費者の双方に大きな負担がかかるだけでなく、経済全体の安定にも影響が及びます。また、日本の投資家にとっては、為替相場としての円高がポートフォリオ運用や資産形成にも大きく関わってくるでしょう。そこで本記事では、アメリカでのクレジットカード滞納率急上昇に至る背景と、投資家が意識すべきポイント、さらには円高の影響を踏まえたFIREを目指すための重要な戦略について考えてみたいと思います。

急増するクレジットカード滞納率と米国経済の背景

クレジットカード滞納率の上昇が、2024年の第1四半期には8.93%という約13年ぶりの高水準にまで達し、2023年10月から12月にかけても8.52%と依然として高い水準を維持していることは、非常に懸念すべき事態です。アメリカの家計債務総額が17.6兆ドルに上るという報道もあるように、消費者のクレジットカード依存が進む一方で、景気の後退や金利上昇などの影響で、支払いが難しくなる層が増えていることがうかがえます。

こうした滞納率上昇の要因としては、以下のようなものが考えられます。

上記のような複合的要因が重なり、アメリカの消費者の支払い能力が追いつかなくなった結果として、クレジットカードの延滞率が過去に類を見ないペースで上昇しているのです。経済活動の一端を担う消費が冷え込むと、企業の業績や雇用状況にも波及するため、長期投資家にとっては他人事ではありません。こうした背景を正確に把握することが、投資戦略を練る上で重要となります。

クレジットカード金利上昇と円高がもたらす圧迫感

2024年の第3四半期には、クレジットカードの平均金利が21.76%にまで上昇し、1994年以来最も高い水準といわれています。このような高金利の状況に加えて、近年の急速な物価上昇（インフレ）や、景気後退懸念が重なり、生活費をクレジットカードに頼る層が増える結果となりました。そのうえ、クレジットカード会社の与信管理も厳格化せざるを得ない状況が続き、低金利のカードを取得できる条件が厳しくなっていることが、さらに利用者の負担を重くしています。

一方で、日本国内に目を向けると、円高の進行によって海外投資のリターンが目減りするリスクが生まれてきます。円高局面では、米国株をはじめとするドル建て資産の評価額が円換算で下落するため、日本人投資家にとっては資産総額の減少という形で目に見えた影響が出やすいです。たとえ米国株や米国債などが上昇していたとしても、為替レートの変動次第で利益が相殺されてしまう可能性があるため、為替リスクを踏まえたポートフォリオの構築が必要となります。

低所得層への深刻な影響とBNPL利用拡大のリスク

クレジットカードの滞納率上昇とともに、低所得層では生活必需品の支払いのためにリボ払いを利用し続けたり、新たな借り入れ先としてBNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）のような分割払いサービスに頼ったりする例が急増しています。特にBNPLは、無利子で分割払いができるというメリットを強調して多くの利用者を獲得しています。しかし、実際には支払い期日を過ぎてしまうと遅延損害金が加算されたり、複数のBNPLサービスを利用して債務が重複してしまったりするリスクが存在します。

実際に、BNPL利用者のうち47%が支払い遅延を経験しているというデータもあるように、気軽に利用できる半面、予期せぬトラブルに見舞われるケースが増えています。低所得層だけでなく、若年層の利用も増加傾向にあるため、今後の経済変動によって失業率が上昇したり、物価が再び急上昇したりすれば、さらなる延滞率の上昇につながる可能性があるでしょう。クレジットカードの金利上昇やBNPLのリスク増大が進行すると、クレジット市場だけでなく、金融市場全体の不安定要因として投資家にとっても注意が必要となります。

投資家に求められる多角的なリスク管理

クレジットカード滞納率が急上昇するということは、金融機関の貸し倒れリスクが高まるという意味でもあります。金融機関の業績が悪化すれば、株価の下落につながる可能性も否定できません。さらに、クレジット市場の混乱は企業の資金調達コストにも影響し、業績悪化や倒産リスクを引き起こす懸念もあります。これらは投資家として見過ごせない事態です。

こうした状況下で、投資家が取り組むべき多角的なリスク管理には、以下のようなポイントが挙げられます。

資産クラスの分散

• 株式（国内外）
• 債券（国債、社債など）
• コモディティ（原油、金など）
• 不動産（REITや現物不動産投資など）

通貨リスクのヘッジ

• 為替ヘッジ付きの投資信託やETFの利用
• 外貨預金の比率をコントロール
• 一部はドル建て資産、一部は円建て資産で保有

投資先の業種分散

• ハイテク、ヘルスケア、生活必需品、金融などへ投資を分散
• インフレにも比較的強いセクターを選択

手元資金の確保

• 緊急資金として生活費の数カ月分を現金または流動性の高い資産で保持
• 収入源が不安定化した場合に備えて、リスク資産の売却タイミングを見極められるようにする

投資期間の長期化と適切なリバランス

• 市場の短期的な変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資判断
• 定期的にポートフォリオを見直し、資産配分のバランスを維持

上記のリスク管理を行うことで、クレジットカード滞納率急上昇による金融市場の混乱が表面化したとしても、影響を最小限に抑えることが期待できます。

FIRE達成を見据えたこれからの戦略

FIREを実現するためには、資産運用によるリターンを追求しつつ、家計管理や支出コントロールの両輪をそろえることが大切です。クレジットカード延滞率が上昇している今こそ、あらためて自分の家計状況や投資方針を見直す機会にしてみましょう。以下に、FIRE達成を見据えた実践的な戦略をまとめます。

これらの戦略を総合的に組み合わせれば、クレジットカード滞納率急上昇や円高といった外部環境の変化にも柔軟に対応しながら、FIREへの道を着実に進むことができるでしょう。大切なのは、一時的なマーケットのノイズに振り回されるのではなく、長期的な視野で計画を立て、実行し続けることです。

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まとめ

クレジットカード滞納率の急上昇は、金融機関にとっては貸し倒れリスクの増大、消費者にとっては返済困難層の拡大という形で、それぞれ深刻な影響を及ぼしています。加えて、円高の進行は海外投資を行う日本人投資家にとって、リターンのめべりを引き起こすリスクが否定できません。投資家としてはこうした動向を見極めつつ、資産の分散投資や為替ヘッジ、生活防衛資金の確保といった多角的なリスク管理を行うことで、不確実な時代においても資産を守りながら成長させる可能性を高めることができます。

FIREを目指す上では、経済環境の変化に合わせて柔軟に運用方針を修正し、支出のコントロールや追加収入の確保など、地道な家計改善も怠らないことが重要です。クレジットカードの滞納率が上昇し、BNPLのリスクが拡大するような局面だからこそ、むしろ自分自身の資産形成や生活スタイルを見直す絶好のチャンスでもあります。正しい情報を収集し、冷静に判断・行動することで、将来的な不安を払拭しながらFIREに近づいていけるでしょう。

ポイント	内容
クレジットカード滞納率急上昇の背景	2024年第1四半期に8.93%と過去13年ぶりの高水準を記録し、家計債務17.6兆ドルの負担が増大
金利上昇と消費者負担	2024年第3四半期には平均金利が21.76%に到達し、物価高と重なって利用者の返済負担が増大
低所得層への影響	BNPL利用拡大やリボ払い依存で支払い遅延が増加し、特に若年層や低所得層に深刻な影響
円高と投資リターン	為替相場の円高によりドル建て資産の円換算額が減少し、日本人投資家のポートフォリオに悪影響
多角的なリスク管理	資産分散、為替ヘッジ、投資先業種の分散、手元資金の確保、長期投資視点などでリスクを軽減
FIREを目指す戦略	支出の見直し、リタイア後のライフプラン再設計、投資ポートフォリオの柔軟化、副業やスキルアップによる収入源確保、継続的な学習・情報収集が重要